第7回　信用保証制度－資金調達

中小企業は、金融機関から融資を受ける際、事業に必要となる資金が十分に調達できない等、様々な障害があります。このような状況を踏まえ、中小企業が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が信用保証を付すことにより、中小企業の資金調達を支援する取り組みがあります。

１． 対象者

中小企業者（個人又は法人・組合等で事業を営んでいる方）で、一部の業種（農業、林業、漁業、金融・保険業等）を除きほとんどの方が対象となります。
都道府県ごとに、対象とならない業種が定められているので、各都道府県の信用保証協会のホームページをご参照下さい。なお、下記アドレスから各都道府県の信用保証協会ホームページにアクセスできます。
http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.htm

２． 支援内容

上記対象となる中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証を実施します。セーフティネット保証制度等、今までにお知らせした特別の保証制度で記載してある一般保証限度額に対応する制度です。

(ア) 保証限度額
 普通保証　 2億円以内
 無担保保証 8,000万円以内
 無担保無保証人保証 1,250万円以内
無担保無保証人保証に関しては、納税していること等の一定の要件があります。

(イ) 保証料率
対象となる中小企業者の財務内容その他の経営状況を勘案して、各都道府県の信用保証協会が保証料率を決定します。借入金額に対し、おおむね0.45％から2.2％の範囲となっております。
なお、「中小企業の会計に関する指針」に沿った財務諸表（いわゆる決算書）を作成している場合や担保がある場合には、0.1％程度の割引があります。

３． 利用方法

当該制度申込時に金融機関又は信用保証協会に必要資料を提出することとなっております。必要書類に関しては、金融機関又は信用保証協会に問い合わせる必要があります。

４． 問い合わせ先

(社)全国信用保証協会連合会　電話：03－6823－1200
各都道府県等の信用保証協会　 http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.htm

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