照明器具加工販売時の資格等の必要性について

製造した品物に対して責任を持つ必要があることは、製安法や民法によって
当然の義務になります。

それ以上の細かい要求があるかは、製造なさっている品物が、電気用品に該
当するか否かで状況が異なります。

電安法の上で、対象となる可能性があるとすれば「電灯付き家具」です。


もし、製造なさっている品物が、電安法の対象であれば、技術基準に適合
することを自主的に判断して、合格していることを製品に(PSE)マークとして
表示することが必要です。そのほか、事業者としての届け出や、検査結果の
保存なども必要な事柄です。

お問い合わせの品物が、電気用品の対象か否かは、経産省の各地方の
経済産業局の電安法窓口にお問い合わせになることをお勧めします。

製品に対して、会社として責任を持つことは必要ですが、
作業者個人に対して、電気工事士の資格を求められるようなことは無いと
思います。

何か問題（出火事故や漏電による感電）があった時、警察の現場検証が行われます。やつらは会社の過失をとことん探します。会社に過失がない事の証明をする為に、現場に電気工事士2種をお持ちの方が一人いれば、（実際に実務に従事してなくてもOK）その人の指導の下、電線の圧着等の作業をしていたとすればOKでは？
あと、責任者に低圧電気取扱い特別講習を受講されるのも必要かと思います。
品質をお考えでしたら、圧着ミス等による接触不良をなくす為に基準をしっかりして、検査体制を整えるのも重要です。（ピン端子は適合品ですよね）

工場でやっていることを現場でやっていると考えると、電気工事士2種免状取得者とその指導が出きっている体制（書類で教育を残す）と責任者には低圧電気取扱い特別講習を受講させるのが必要です。
作業者はおばちゃん、高校生のバイトで、責任者（教育者）がしっかりいればどこでもやっている事と思います。
もちろん、電気工事法や内線規程、電気技術基準を把握して、作業者に教育ができるレベルのい人がいる前提の話ですが．．．

また、海外に出荷する場合は話はそうとう変わってきますので注意です。