顧客利益実現のため、最良の製品、技術を提供する。
最終更新日:2010-08-27
品質方針
私たちは、全員協力して私たちの品質マネジメントシステムに従い、顧客の要求に応え満足と信頼を得ることを目指し、次の活動を推進します。
* 顧客の求める品質・コスト・納期・サービスを追い求め、顧客満足度の高い製品を毎日提供します。
* 製品およびプロセスの品質評価と改善に努め、顧客のニーズにかなう製品を適時、適切に提供します。
* 品質マネジメントシステムをより有効なものとするように継続的に見直し、改善を行います。
最終更新日:2010-08-30
環境方針
宇治電化学工業株式会社は、人造エメリーをはじめ各種研磨材の開発から製造、サービスおよび耐火材の製造に至る事業活動とこれからの製品影響を低減するために、次の方針に基づき環境マネジメント活動を推進し、地球環境との調和を目指します。
* 環境活動を推進するために環境管理体制を整え、この施策のもと全従業員が一体となって、事業活動に関わる環境問題・汚染予防に積極的、かつ継続的に取り組みます。
* 当社の事業活動が環境に与える影響を低減させるために、重要な項目に対しては、技術的かつ経済的に可能な範囲で環境目的・目標を設定し、全部署・全従業員をあげて環境活動を実施し、継続的改善に努めます。
* 関連する環境の法規制および当社が同意したその他の要求事項を遵守します。
* 環境に関わる活動として、以下の具体的な取り組みを主要な目的・目標として定め、これらを定期的に見直し、必要に応じて改定を行います。
1)資源、エネルギーの削減および効率の向上
2)廃棄物の減量・リサイクル化
3)環境に配慮した資材の普及と活用
* この環境方針は、全従業員および協力会社に文書あるいは掲示物にて周知するとともに、広く社外にも公表します。
最終更新日:2010-08-30
1939/昭和14年 11月16日 宇治電化学工業株式会社設立。大阪市の宇治川電気株式会社(現在の関西電力、現在資本関係なし)と、 |
高知市の西山合名会社との提携による。取締役社長小池卯一郎、資本金60万円、従業員145名。 |
1940/昭和15年 6月10日 工場完成、生産開始。戦時下の資材不足で建物はすべて木造。 |
電気炉は3相エール式開放型アーク炉、焚上方式5基。最大600KVA、通常 500KVA。 |
11月1日 アランダム系(現行のJISのA系高アルミナ質)砥粒「トサンダム」販売開始。販売業務を西山合名会社に委託。 |
12月14日 西山合名会社種崎町本社全焼、立地条件を見通し現在の高知駅前に移転。 |
1947/昭和22年 インゴッドを購入し、粉砕、整砕して「トサエメリー」として販売開始。 |
関連して中古コニカルボールミルを購入。 |
加工工場分室を設け、「トサエメリー」の微粉生産開始。 |
1951/昭和26年 輸入天然エメリーより高品質の人造エメリー「トサエメリー・エキストラ」の生産販売を開始。 |
1953/昭和28年 「トサンダム」の生産を停止し、「トサエメリー・エキストラ」の全面生産体制に切替える。 |
1959/昭和34年 6月 香港・台湾など輸出先での市場調査、技術サービスのため海外出張を開始。 |
「トサエメリーエキストラ」の輸出拡大を図る。 |
1960年/昭和35年 9月 大阪出張所を創設。 |
1962年/昭和37年 12月 資本金を6,000万円に増資。 |
1965年/昭和40年 東京事務所を創設、技術サービスを中心に市場の情報を収集。 |
1978年/昭和53年 1月 資本金を1億5,000万円に増資。 |
1982年/昭和57年 10月 プラスチックメディア(PC)の開発開始。 |
1984年/昭和59年 3月 トサアブレイシブの開発と販売を開始。 |
5月 プラスチックメディア(PC)試作プラント完成、販売開始。 |
1988年/昭和63年 4月 事業部制発足。開発部、総務部、エメリー事業部、セラミック事業部となる。 |
大阪出張所を大坂マーケティングセンター、東京出張所を東京R&Dセンターに改める。 |
1989年/平成元年 11月16日 創立50周年記念式典挙行。 |
1991年/平成3年 11月 乾式コンパウンドの開発開始。 |
湿式高速遠心バレル研磨機完成(LC920型)。 |
12月 乾式メディアの販売開始。 |
1992年/平成4年 7月 乾式高速遠心バレル研磨機完成(DC1000型)。 |
12月 乾式コンパウンドの販売開始。 |
1995年/平成7年 9月 リサイクストーン販売開始(再溶融スラグの実用化開始)。 |
1999年/平成11年 2月 創立60周年記念祝賀会・記念式典挙行。 |
2000年/平成12年 ISO9002取得。 |
乾式研磨システム販売開始。 |
2003年/平成15年 ISO9001:2000取得。 |
2005年/平成17年 ISO14001取得。 |
最終更新日:2010-08-27
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