多摩冶金 株式会社
最終更新日: 2022-12-22
加熱と冷却の巧みな調整により、金属を柔らかくも・硬くもでき、強度や耐久性までも自在に操れる特殊加工技術「熱処理」。
その歴史を遡ると、鍛冶職人による日本刀造りでも応用されており、私たち日本人の文化にも深く根付いています。
現代では、自動車や航空機などの乗り物から精密機器、機械工業に至るまで、経済や産業の発展に密着した技術として広く認知されており、中でも航空機などの高い精度が要求される分野においては、切り離すことのできない重要な技術として評価されています。
私たち「多摩冶金」は1951年の創業より、日本経済の発展と共に成長を遂げてきた熱処理のプロフェッショナル種スダンです。
長い歴史の中では、不況や自然災害などに伴う苦痛も経験してきましたが、熱処理技術が世の中にもたらす重要性を自負し、常に「技術、人、工場」を磨いてまいりました。
そしてこれからも、「Mission」「Vision」「Spirit」を中核に据え、人と人との繋がりで技術、文化、想いを次世代に繋ぐことに日々感動し、そして共感しながら明日を創り続けていきます。
最終更新日：2022-12-22
一、我等は機械工業の基礎を支える
一、我等は最高の技術水準を行く
一、我等は顧客のサービスに徹する
一、我等は自ら研鑽（けんさん）し自己能力の開発に努力する
一、我等は会社と共に成長し将来の幸福を目指す
最終更新日：2022-12-22
多摩冶金株式会社の品質方針は
「品質事故ゼロ、納期遅れゼロ、クレームゼロを目指し、顧客の満足と信頼を得る。」
ことである。
熱処理の品質は時に人命をも左右し、我々の責任は極めて重大である。当社の社員は、品質方針に基づき、顧客に対し、次の三つを約束するものである。
一、まず、確実に顧客要求基準を満足した製品を納品することに努め、やむを得ず基準を満足できないものがあれば、必ず顧客と誠意をもって調整する。
一、まず、確実に約束した納期までに納品することに努め、やむを得ず間に合わない恐れがあれば、必ず顧客と誠意をもって調整する。
一、まず、顧客の立場に立ってサービスに努め、やむを得ずクレームが発生した場合は、必ず誠意をもって対応する。
この品質マニュアルは、品質方針を達成するため、JIS Q 9001(ISO9001)及びJIS Q 9100の要求事項に基づき実行しなければならない当社における品質マネジメントシステムを示すものである。品質方針の具体的な実現を図るために、品質についての年間目標を設定して活動する。さらに有効なシステムとするために、継続的に改善しなければならない。この品質マネジメントシステムの目的達成のため、社員は、品質マニュアル及び関連する文書に記載された全ての要求事項を確実に理解し、実施しなければならない。
私は、品質保証担当取締役をこの品質システムの構築及び品質マニュアルへの文書化と維持、並びに全ての社員が品質マニュアルの要求事項を確実に実施することを保証する責任と権限をもつ管理責任者に任命する。
私は、この品質マニュアルを承認する責任と権限を有し、この品質マネジメントシステムの実施効果並びに適合性を確認し、評価する。
最終更新日：2022-08-10
当社は金属部品の熱処理・表面処理加工を営んでおり、これに係る活動、並びに加工品及びサービスには、相当量のエネルギーと環境に影響を与える又はその可能性のある物質を使用しており、地球環境及び地域生活社会に少なからず影響を及ぼしている。 従って、我々は当社事業活動から生じる環境への影響を十分に自覚し、環境への負荷の少ない事業活動を目指すために、ここに環境方針を定め以下の事項を誓約する。
1. 本環境方針を達成させるため、環境目的及び目標を設定し、見直しするマネジメントシステムを構築して、継続的にこれを改善する。
2. 環境に関する法規制及び受け入れに同意したその他要求事項を順守し、また必要に応じ自主基準を設けることにより、公害及び汚染の予防に努める。
3. 常に最適な技術、工程、管理、設備、製品等を考慮・採用し、エネルギーや資源の効率的な利用及び廃棄・排出物の削減並びに環境負荷の低減に努める。
4. 危険物・化学物質を適正に使用・管理することにより、これらに伴う事故を防止すると共に、万一の緊急事態の際には適切な対応をし、これによる環境影響を予防し緩和する。
5. 本環境方針及び当社環境マネジメントシステムの要求事項を、当社事業に関連する人々に周知する。
6. 環境方針及び環境パフォーマンス情報を必要に応じ公表し､当社環境活動の理解と協力を求める。
私は環境管理担当取締役を、この環境マネジメントシステムの構築及び環境マニュアルへの文書化と維持、並びに当社活動、加工品及びサービスに関する全ての要員が環境マニュアルの要求事項を確実に実施することを保証する責任と権限を持つ環境管理責任者に任命する。
私はこの環境マニュアルを承認する責任と権限を有し、定期的にこの環境マネジメントシステムの実施効果並びに適合性を確認し、評価する
最終更新日：2010-09-01
| 昭和26年12月 多摩熱処理有限会社を資本金100万円で創立し、東京都武蔵野市中町において業務を開始する。 |
| 昭和39年 1月 東京都北多摩郡村山町（現在地）に工場を新設、移転する。 |
| 昭和41年～昭和48年 日産ディーゼル工業㈱、㈱小松製作所、キャタピラー三菱㈱等の熱処理認定工場となる。 |
| 昭和42年 2月 多摩冶金株式会社に社名変更並びに組織を変更する。 |
| 昭和48年～昭和55年 自動車・建機部品の量産形態から多業種にわたる多品種小ロット生産形態に移行する。 |
| 昭和50年12月 真空熱処理炉を導入。高付加価値、精密部品生産形態へ移行する端緒となる。以後、新型の真空炉を順次増設。 |
| 昭和59年 5月 イオンプレーティング装置を導入し、生産体制の一層の充実を図る。 |
| 昭和63年 1月 IHI（石川島播磨重工業㈱）に納入されるロールスロイス航空機エンジン部品（V2500）の熱処理認定を取得。航空機部品の |
| 生産体制整備の端緒となる。 |
| 以後、イーグルEG&Gエアロスペース（株）（MIL-H-6875）、IHI航空宇宙事業本部（アルミ合金）、日産自動車㈱宇宙航空事 |
| 業部・現㈱ｱｲ･ｴｲﾁ･ｱｲ ｴｱﾛｽﾍﾟｰｽ（MIL-H-6875）の特殊工程認証を順次取得する。 |
| 平成5年 8月 炭化水素系真空洗浄機を導入し、オゾン層破壊物質である塩素系有機溶剤を全廃する。 |
| 平成10年 4月 航空機用アルミ合金熱処理炉を設置。航空機用アルミ部品の熱処理を開始する。 |
| 平成10年12月 三菱重工業（株）名古屋航空宇宙システム製作所の特殊工程（P-2020）及び富士重工業（株）宇都宮製作所の特殊工程 |
| （MIL-H-6088）の特殊工程認証を取得する。 |
| 平成11年12月 ISO9001の認証を取得する。 |
| 平成13年 4月 作業指示システムソフトウェアをバージョンアップし、信頼性の向上を図る。 |
| 平成14年 9月 住友重機械工業（株）の特殊工程（MIL-H-6875）の特殊工程認証取得、防衛省装備品の熱処理を開始する。 |
| 平成15年 7月 中国大連に子会社「多摩冶金（大連）有限公司」を設立、中国において熱処理受託加工を開始する。 |
| 平成18年12月 塩浴熱処理加工を廃止する。 |
| 平成19年 4月 ISO14001の認証を取得する。 |
| 平成19年 9月 塩浴工場跡地に新工場建設。 |
| 平成21年 9月 技術集合体「アマテラス」の設立メンバーとして、航空機部品生産のコンソーシアム活動を開始する。 |
| 平成21年12月 JIS Q 9100の認証を取得する。 |
最終更新日：2010-09-01
