まっちゃん皆さん、こんにちは。

消費税って悪魔の税制ですね。２１兆円（一般会計の１／３）も有るそうです。
９５年あたり（バブル崩壊）から始まった緊縮財政で法人税減税の穴埋め。が本当の様です。
大雑把な話、売り上げから仕入れを差し引いた「粗利益」に消費税が掛かる。

粗利益から従業員の給料や社会保険料などを支払いますから、派遣労働が増えた方が
最終利益が出てきて「株主配当」も増える。それを２５年も続けてきて将来に何が有るのか？
消費税を廃止して「株式取引税」を掛ければ日本買も減るし安定株主しか居なくなる。

１０万円の給付が在りましたが消費税５％に相当する金額。（１年だけですが）
消費税５％とか廃止の機運が高まっている雰囲気ですが、８％だと日本経済は悪化する結果が出ています。
バブルを起こすまで消費税なんて在りませんでした。消費税導入から平均給与が１００万円減りました。

昔の天皇は民のカマドから煙が昇っていないと言う事で税金を取らなくしたそうです。
宮廷（皇居）がボロボロになるまで数年取らなかったそうです。
この辺りの話はyoutubeの「竹田学校」で聞いた話。大東亜戦争の対米開戦の話も。

安倍首相が辞めたことで色々な番組がネットで見られますが、諸悪の根源は「緊縮財政」
その結果、企業では派遣労働、研究開発の削減。その代表がサポイン（サポーティング・インダストリー）
大企業の問題解決を中小企業に研究させて補助金を付ける。今のあるのか？？？

何時でも解雇できる派遣社員じゃ研究開発は出来ないし、研究の失敗から生まれる果実も無い。
研究の失敗の代表はバイアグラ（目標は心臓病治療薬）、ポストイット（目標は超強力接着剤）
気が付けばスマホも作れない部品企業ばかり。

大学の独立行政法人化（民営化）とか実用研究重視で基礎科学は壊滅的。
アメリカは軍事技術開発は継続していますから基礎科学も充実している。
日本の研究者は軍事技術研究を拒否（出来ないと言うべきか？）で中国と共同研究？？

国の問題は「緊縮財政」企業の問題は「株主資本主義」両方とも根拠は無い。

トランプ大統領は脱グローバリズム（株主資本主義）を公約していますから
再選を願うばかりです。