アルミ製品リサイクルに関わる法的整備

容器包装リサイクル法

平成7年6月「容器包装に係わる分別 収集及び再商品化の促進等に 関する法律(容器包装リサイクル法)が制定されました。
この法律のもとで、市町村は分別収集を進め、事業者は再商品化を進めて、新しいリサイクルシステムの整備が進むことになりました。 アルミ製容器包装には、アルミ缶・キャップ・アルミはく容器などがあります。
アルミ缶のように有償で回収できるものは、この法律の対象とはなりませんが、徐々にこの法律によるシステムのもとで、各種容器包装のリサイクルが進んでいくことでしょう。

家電リサイクル法

平成13年4月からスタートしました。
「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」が施行され、家電製品メーカーと輸入業者に使用済み家電の回収とリサイクル が義務付けられました。
これに対応し家電業界では、廃家電製品の一貫処理リサイクルシステムの開発を進めています。 当初は、冷蔵庫・エアコン・洗濯機・テレビの家電主要4品目を中心に、アルミニウムや鉄、プラスチックなどの回収、処理が進められます。

執筆者紹介

アルミニウム・アソシエイツ 株式会社 代表取締役社長 菱田好文
ホームページ:http://alumi.shichihuku.com/

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