第1回 「コロナで考える、海外子会社へのお金」

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社

今回はコロナ禍における " 海外子会社の資金繰り " についてご説明させて頂きます。
こんな方にオススメ
・海外子会社の資金繰りをスムーズにしたい
・海外子会社に対する本社の資金負担を軽減したい
・USD貸出金利が低下している今の内に、長期固定で海外子会社への資金を確保したい

 

 

■ コロナによる日本国内外のお金の問題

2020年2月に始まった新型コロナウイルスによる各国の経済危機は甚大なものとなっており、日本の企業にも大きな影響を及ぼしています。そしてそれは日本国内企業だけでなく、世界各国で日系ビジネスを支える海外子会社も同じ苦境に立たされています。

特に日本の製造拠点を担う東南アジア諸国では、中国を初めとした諸外国間の物流、金融、人の交流が制限された事により、未だ受注状況に大きな影響を与えている状況です。

新型コロナウイルスによって国内親会社の運転資金などの資金調達ニーズが高まっている、その一方で、こうした海外子会社へのお金も必要・・・頭を悩ませるお会社も多いのではないでしょうか。

では、資金調達の目線からコロナ禍での現在の「金利事情」について考えてみましょう。

 

 

 

■ 今のUSD金利ってどうなってるの?

・今年3月からのFRBによる緊急利下げによってゼロ金利が復活し、米国政府によって2兆ドルを超える過去最大の経済対策が打ち出されるなど、新型コロナウイルスの影響により、米国金融市場は2008年のリーマンショック以来の大きな変化を遂げています。

下のグラフから見てお判りの様に、長期、短期のUSD金利は共に低下局面となっており、現時点の3か月Liborはリーマンショック時の平均値(0.29%)より低い水準を記録しています。企業経営の立場から見ても、今回のUSD低金利は海外子会社の資金調達を検討する上でチャンス…と言えるでしょう。

 

 

 

 

■ 海外子会社の資金調達について

実際に海外子会社の設備投資資金や運転資金の調達については、親子ローン・銀行借入・現地金融機関からの融資……等、様々な方法がありますが、「リース会社」を活用した設備資金の調達又は資金調達と同等の効果が得られる方法については以下の様なスキームが一般的となります。
(※ベトナムを例とした場合)
(※各国の規制により取組可能なスキームが異なりますのでご注意下さい。)


 

 

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社ではこうしたクロスボーダーファイナンスのスキームを、シンガポール現地リース会社よりご提供しております。
さらに、2018年より商工中金のスタンドバイ信用状を活用した協業スキームを開始し、中小企業のお客様の海外投資をサポート致します!
(※)ご対応出来る国・スキーム・通貨については一度お問合せ下さい。



【詳しくは、下記弊社Web及び商工中金の導入事例URLをご覧下さい ↓】
・弊社Webサイト:https://www.smtpfc.jp/example/019.html
・商工中金との協業スキーム導入事例:https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200212_02.pdf

【海外子会社向けのファイナンスに関するお問合せ】
メール:kaigai_wholesale@smtpfc.jp
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
〒105-0023 東京都港区芝浦一丁目2番3号 シーバンスS館







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