新型コロナウイルスに伴う事業支援等の施策 まとめ (9月17日更新)


▶︎ 資金繰り支援、各種補助事業、相談窓口など、企業支援の施策に関する案内です。

■ 内閣官房
政府・自治体による各種支援、納税猶予などの案内がまとめられています。
とてもわかりやすいので、まずは、ここからチェックしてください。
新型コロナウイルス感染症対策ページ

主に以下の内容が掲載されています。
・持続化給付金(中堅・中小・小規模最大200万円)
・家賃支援給付金(一定の売り上げ減少要件を満たす事業者に中小企業者等
 最大円600万円)
・雇用調整助成金(雇用を維持する中小企業は一律10割助成
 上限日額8,330円→15,000円に引上げ)
・持続化補助金(小規模事業者に最大150万円を補助:
 最大100万円までを最大3/4補助、最大50万円を定額補助)
・実質無利子・無担保融資(3年間無利子、最長5年間元本据置。日本政策金融公庫・
 地銀・信金・信組等)
・国税・地方税社会保険料の納付猶予(売上が一定程度減少の場合、1年間、
 無担保かつ延滞税なし)
・固定資産税・都市計画税の減免(売上が一定程度減少の場合、来年度は2分の1
 またはゼロに減免)

※ 各省庁における支援事業の執行状況調査も公開されています。

■ 経済産業省
持続化給付金、資金繰り支援内容一覧、IT導入補助金(特別枠テレワーク導入)ほか。
新型コロナウイルス感染症支援策ページ
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け資料PDF

■ 中小企業庁・全国中小企業団体中央会
ものづくり補助金総合サイト
(2次締切の採択結果公表中)

■ 中小企業基盤整備機構
生産性革命推進事業に係る補助金
  ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金


※  IT導入補助金 特別枠(C類型)
 8次締切分 2020年10月2日(金)17:00まで
 9次締切分 2020年11月2日(月)17:00まで

 C類型ー1
 甲:サプライチェーンの毀損への対応
 <補助率> 2/3
 <補助金額>
 ① 30万〜150万円未満 = 賃上げ目標:加点(必須ではない)
 ② 150万〜450万円 = 賃上げ目標:要件(未達の場合は返還)

 C類型ー2
 乙:非対面型ビジネスモデルへの転換 又は 丙:テレワーク環境の整備
 <補助率> 3/4
 <補助金額>
 ① 30万〜300万円未満 = 賃上げ目標:加点(必須ではない)
 ② 300万〜450万円 = 賃上げ目標:要件(未達の場合は返還)

 ※ PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象
 公募前に購入したITツール等についても補助金の対象

各都道府県による実質無利子融資など支援策について(J-Net21)

■ 全国商工会連合会
小規模事業者持続化補助金

■ 金融庁
金融庁、各財務局、銀行協会・政府系金融機関等の相談窓口

■ 日本政策金融公庫
中小企業向け特別貸付

■ 東京都
政策企画局:東京都の支援策

▶︎ 防疫に関する最新情報が掲載されています。
■ 厚生労働省
→ 新型コロナウイルス接触確認アプリ
新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)
会社に雇われている外国人の皆さんへ(新型コロナウイルス感染症に関する情報) 

▶︎ 渡航先・日本出入国に関する移動制限が掲載されています。
■ 外務省
新型コロナウィルス感染に関する緊急情報
新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置
 及び入国・入域後の行動制限)

■法務省
 
7月22日、「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。
 「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は
 「定住者」の在留資格を有する方が、7月24日以降に出国する場合は、
 原則として入国拒否の対象となります。
 
 詳しくは法務省ホームページをご覧ください。

 

 

 


 

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