NCネットワークのデーターベース会員企業150社（全て中小製造業）に対して、 インターネットのビジネスへの利用状況についてのアンケート調査を実施。
(このアンケート結果は日経産業新聞等に掲載されました）
回答のあった83社はNCネットワークのデーターベース会員で、すべていわゆる中小製造業。
業種別分類は以下の通り、プレス・機械加工等の下請型の金属加工業が半数以上を占めている。
金属加工業・金属部品製造業のどちらも通常は自社製の製品はもっておらず、
従来から特定の発注先に依存する商売形態をとっていた。 金属加工（プレス、機械加工等） 47社（57％） 金属部品製造（鋳造、ボルト、ばね等） 19社（23％） ゴム・プラスチック部品製造 11社（13％） その他製造業 6社（7％） 合計 83社（100％）
| 1. 42%の企業が過去1年間にインターネットを通じて受注。 |
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今回のアンケート調査の主目的は、NCネットワークの会員企業のなかでのインターネットのビジネスへの活用の度合いを調査することであった。
最近はホームページを持っている企業が多い。外注で10万から50万かけて作成するものももあれば、自社で作成しているものもある。 自社製、外注と良さはそれぞれに違うが、持っていればそれだけ世間にアピールできる可能性が広がる。
NCネットワークの会員企業は、インターネットをビジネスに積極活用しているいわばインターネット模範企業がほとんどであり、『インターネットを通じてこの1年間に受注があったか？』との質問に対してある程度の比率でYESの回答があろうと弊社も予想していた。 しかしアンケート結果を集計してみると、予想していたレベル（せいぜい10％程度）をはるかに超える42％（34社）の会社が過去1年間にインターネットを通じて受注があったとの回答。これに『見積りは提出したがいまのところ受注にいたっていない』の31％(26社)を加えると、実に73％の会社で、インターネットが受注活動に何らかの効果をもたらしている。
| 2.受注金額は100万円以下が70％。 |
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受注実績のある会社34社のうち、70％である24社の受注金額（累計）は100万以下であり、1000万以上の受注があったのは3社のみ。これは、発注側企業がトライアル的にインターネットを通じて小額の注文を行っているためと分析する。
しかしながら、一旦納入実績ができ品質などの能力を証明することができれば、金額の大きな継続受注につながるわけで、インターネットを使って新規の客先を獲得するという受注側企業の目的は充分達成されている。
別途実施した聞き取り調査では、財閥系の大メーカー・研究所・遠隔地のメーカーなど、従来の営業エリアとは全くかけはなれた客先からの引合・受注が発生しており、中小製造業が新しい客先を開拓する道具としてインターネットが効果 をあらわしつつある。
