第4回　セーフティネット貸付制度－資金調達

一時的に資金繰りに支障をきたしていますが、中長期的には回復が見込まれる中小企業に対して、融資の形式を取った資金繰り支援制度です。

１． 経営環境変化対応資金

(ア) 対象者
① 物価高騰、円高、株安、経済不安等の社会的、経済的環境の変化の影響により、一時的に売上高や利益が減少している。
② 中長期的には業況が回復することが見込まれる。
の要件を満たしている中小企業

(イ) 支援内容
① 貸付金融機関
株式会社日本政策金融公庫（いわゆる「日本公庫」）
② 貸付限度額
a) 中小企業事業・・・7億2,000万円
b) 国民生活事業・・・4,800万円
（注）
中小企業事業：中小企業向けの長期事業資金
国民生活事業：小規模企業向けの小口資金や新規開業資金等
③ 貸付金利
基準金利は、
http://www.c.jfc.go.jp/jpn/topics/base.html
をご参照下さい。長期運転資金の上限は3％となっており、条件に応じて金利の軽減措置があります。（例　運転資金で最近における売上高等が前期に比し3％以上減少している場合は、適用金利は基準金利－0.3％となります。）
④ 貸付期間
a) 設備資金
15年以内（うち据置期間3年以内）
b) 運転資金
8年以内（うち据置期間3年以内）
⑤ 保証条件
a) 中小企業事業
原則、経営責任者（通常、社長）の個人保証が必要
b) 国民生活事業
原則、保証人が必要
ただし、いずれの場合も一定の条件の下、保証人を不要とする制度の利用が可能。
上記保証人不要制度の説明は、次回に記載します（個人保証・第三者保証不要制度）。

２． 金融環境変化対応資金

(ア) 対象者
① 金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難をきたしている。
② 中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる。
の要件を満たしている中小企業

(イ) 支援内容
① 貸付金融機関
株式会社日本政策金融公庫
② 貸付限度額
a) 中小企業事業・・・別枠3億円
b) 国民生活事業・・・別枠4,000万円
③ 貸付金利
基準金利は、
http://www.c.jfc.go.jp/jpn/topics/base.html
をご参照下さい。長期運転資金の上限は3％となっており、条件に応じて金利の軽減措置があります。（例　運転資金で最近における売上高等が前期に比し減少している場合は、適用金利は基準金利－0.3％となります。）
④ 貸付期間
a) 設備資金
15年以内（うち据置期間3年以内）
b) 運転資金
8年以内（うち据置期間3年以内）
⑤ 保証条件
a) 中小企業事業
原則、経営責任者（通常、社長）の個人保証が必要
b) 国民生活事業
原則、保証人が必要
ただし、いずれの場合も一定の条件の下、保証人を不要とする制度の利用が可能。

３． 取引企業倒産対応資金

(ア) 対象者
関連企業の倒産により、経営に困難をきたしている中小企業

(イ) 支援内容
① 貸付金融機関
株式会社日本政策金融公庫
② 貸付限度額
c) 中小企業事業・・・別枠1億5,000万円
d) 国民生活事業・・・別枠3,000万円
③ 貸付金利
基準金利、倒産対策利率A、倒産対策利率B
基準金利は、
http://www.c.jfc.go.jp/jpn/topics/base.html
をご参照下さい。
倒産対策利率とは、直近の倒産率等を踏まえ、政府が必要と判断する場合には、倒産対策利率が適用されます。倒産対策利率は、最大で（基準金利－0.75％）まで金利が軽減されます。
④ 貸付期間
運転資金　8年以内（うち据置期間3年以内）
⑥ 保証条件
a) 中小企業事業
原則、経営責任者（通常、社長）の個人保証が必要
b) 国民生活事業
原則、保証人が必要
ただし、いずれの場合も一定の条件の下、保証人を不要とする制度の利用が可能。

４． 問い合わせ先

株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）の全国各店舗
http://www.jfc.go.jp/branch/index.html
＜中小企業事業＞
東京相談センター　 電話：03-3270-1260
名古屋相談センター　 電話：052-551-5188
大阪相談センター 電話：06-6314-7627
福岡相談センター 電話：092-781-2396
＜国民生活事業＞

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